共済事業
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新潟県町村会で行っている災害共済事業
一般財団法人全国自治協会
「一般財団法人全国自治協会」 http://www.zzjk.jp/
所有する財産が災害により損害を生じた町村等に対し、災害共済金を給付することにより町村等の損害を相互に救済することを目的とした事業です。
消防設備等整備の資金融資も行っています。
【公有建物共済】
公有の建物(役場、学校、図書館、上下水道など)が火災、落雷、破裂・爆発、物体の落下・飛来・衝突・倒壊、車両の衝突・接触、破壊行為、ガラス破損、土砂災害、雪害、風水害等の損害を被った場合に共済金をお支払いたします。地震、噴火、津波は「見舞金」の支払となります。
【公有自動車共済】
委託団体が管理・使用している自動車を対象に共済事業を行っています。
・車両共済
・損害賠償共済(対人、対物)など
【消防設備資金融資事業】
委託団体の消防設備等整備の資金を融資しています。
全国町村職員生活協同組合
「全国町村職員生活協同組合」 http://www.zcss.jp
町村職員等の生活の安定に寄与することを目的に設立した職域共済です。
火災共済、自動車共済事業等を行っています。退職後も加入できます。
【生協火災共済】
契約者の建物が火災、落雷、破裂・爆発、物体の落下・飛来・衝突・倒壊、風水雪害等の損害を被った場合に共済金をお支払いたします。地震、噴火、津波は「見舞金」の支払となります。
【生協自動車共済】
契約者所有の車の事故により法律上の賠償責任を負った場合の共済です。事故の受付は365日、24時間体制です。示談代行も行っています。
【車両共済】
生協自動車に加入している車だけが割安で加入することができる車両保険です。ご自身のお車の損害を補償します。
(見積依頼は下記リンクから)
「株式会社 千里」 http://www.chisato-ag.co.jp/insurance/index.html
【特定疾病保険制度】
3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)に対応する生前給付型の保険です。生協組合員のみ加入できます。
全国町村会
【総合賠償補償保険】
総合賠償補償保険制度は、次の3種類により構成されています。
○賠償責任保険・個人情報漏えい保険
 町村等が所有、使用、管理する施設の瑕疵や町村等の業務遂行上の過失に起因する事故について、町村等が法律上の損害賠償責任を負う場合の損害を総合的にてん補いたします。
○補償保険
 町村等が行う諸行事等の開催中に、参加している住民、団体、あるいは町村等の管理下で行われるボランティア活動に参加している住民が被った急激かつ偶然な外来の事故について、町村等に法律上の賠償責任があるか否かにかかわらず被害者に支払う補償金(見舞金)に対して保険金をお支払するものです。
○公金総合保険
 公金が火災、盗難等によって損害を被った場合、保険金をお支払いいたします。
【災害対策費用保険】
風災、水災、雪災等の自然災害(地震、噴火、津波を除く)またはその恐れが発生し、町村区域における防災を目的とする「避難指示もしくは避難勧告の発令、または避難準備情報の発表」を町村が行ったことを要件として、町村が負担する費用の一部について、保険金をお支払いします。 ただし、災害救助法の適用を受けた災害を除きます。
【団体生命共済(弔慰金)】
団体単位で加入し、職員が死亡または障害となった場合に弔慰金等を支払う制度です。
【任意共済】
全国町村会が保険会社と団体定期契約を結び実施している共済保険です。
(1)任意生命保険:ご加入者(被保険者)の死亡・高度障がいに対して保障いたします。
(2)任意医療保険:ご加入者(被保険者)の保険期間中のケガや病気等による入院・手術等に対して保障いたします。
(3)任意収入補償保険:ケガや病気によって長期間仕事ができなくなったときの所得を補償いたします。
【個人年金共済】
全国町村会が保険会社と企業年金保険契約を締結し実施している個人年金共済事業です。
その他
【派遣職員損害保険】
町村等から公益法人等に派遣される職員については、地方公務員災害補償法、地方公務員等共済組合法(短期給付部分)が適用されないため、派遣前と比較して、労働災害や短期給付該当時の補償水準(給付水準)に格差が生じます。この格差を補てんするための保険制度です。
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